【目的】
高齢化及び人口減少が急速に進んでいる地方では、地域の活力が衰えるなど様々な課題に直面しています。事務所を開業し、司法書士法に掲げる司法書士の使命及び業務を通じて、超高齢化及び人口減少による地域の諸課題をその専門知識をもって解決に導き、もって地域の活力の維持及び発展に寄与することを目的とします。
【理念】
日本は超高齢社会に突入しています。全国の高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）は、令和２年９月１５日現在２８．７％と過去最高を記録しました（総務省統計）。この数値は年々上昇し、２０４０年（令和２２年）には３５．３％に達すると予測されています。
高知県の高齢化率は、令和２年１０月１日現在３５．６％（高知県統計）と、全国平均より大幅に高い数値となっており、２０４０年（令和２２年）には４０％を超えると予測されています。また本県は高齢化とともに人口減少も急速に進んでいて、単身高齢者世帯や認知症高齢者の増加に伴い、高齢者を支える力とともに地域の活力が弱まっています。
このような中、地域の司法書士の果たすべき役割は、直面する課題解決のためその専門知識をもって、高齢者及びその家族を含めた地域住民が安心して暮らすことができる地域づくり、並びに地域の活力の維持及び発展に貢献することだと考えています。
具体的には、判断能力の衰えた認知症高齢者の法定後見人として、本人の財産を適正に管理し本人の生活を守ります。
まだ判断能力の衰えていない高齢者及びその家族に対しては任意後見や家族信託（保有資産を特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組み）を提案し、契約書の作成から登記に至るまでの手続を代行します。
後見や家族信託のほかにも、遺言書の作成の支援を行うなど、要望に応じて高齢者が自ら生前にできることのすべてを提案し、必要な手続を代行します。
高齢者がその最期を迎えた後は、残された家族の生活の安定ための最適な遺産分割協議書を提案し、相続登記などの手続を代行します。
景観、防犯、生活環境、防災面等から問題となっている空き家及び所有者不明の土地については、行政と連携して所有者を捜索し、所有者が見つからない場合は不在者財産管理人として、相続が発生し相続人が不明の場合は相続財産清算人として必要な管理及び手続を行い、資産の有効活用に努めます。
【特に力を入れたい業務】
・後見並びに家族信託及びそれらに関する相談対応業務
・相続に関係する登記及び遺言、遺産分割等相続に関する相談対応業務
・空き家及び所有者不明の土地の有効活用に関する業務